女性が長く働ける仕事を見つけるには？キャリアップに役立つ資格も紹介

働き方が選べる職場

リモートワークやフレックスタイム制などの多様な働き方を提供している職場は、女性が長く働きやすい職場の1つでしょう。働き方が選べると、出産や子育て、介護などでライフスタイルが変化しても、自分に適した働き方ができるため、離職せずに働き続けられる可能性があります。e-Statの「就労条件総合調査」によると、フレックスタイム制が多く導入されている業種は情報通信業であることがわかっています。
一方で教育、学習支援業は導入しにくい傾向にあり、業種によって差があるのが現状です。多様な働き方を含め、自分にとってどのような環境が働きやすいかを考えることが大切です。

※出典：e-Stat「就労条件総合調査」

自宅開業を目指せる仕事

職種や雇用形態にもよりますが、中途採用の方針として35歳以下を希望する会社が多いのは事実です。企業側はポテンシャルを重視して、20代の若い人材を積極的に採用する傾向があります。

自宅で開業できる仕事ならライフスタイルに合わせた働き方ができるため、長く働くことが可能です。自宅での開業が目指せるおもな仕事は、次のとおりです。

・ネイルサロン経営
・エステサロン経営
・Webデザイナー
・プログラマー
・飲食店経営
・クリーニング店経営
など

Webデザイナーやプログラマーなどのクリエイティブ職は、基本的にパソコンとインターネット環境があればどこでも仕事ができるため、開業しやすい職種の1つです。

関連記事：Webデザイナーの仕事とは？やりがいや資格、キャリアパスなど解説

キャリアアップに役立つ資格

【認定看護師】

公益財団法人日本看護協会では、看護師のキャリアアップが目指せる認知認定看護師制度を設けています。認定看護師の資格取得者を5年ごとに見てみると、2011年9,048人、2016年17,472人、2021年22,577人で年々上昇傾向にあります。制度の目的は、特定の看護分野でレベルの高い看護を実践し、看護の質を向上させることです。認定看護師になると、ほかの看護職に対する指導やコンサルテーションなどをおこなえます。

また、専門知識を活かした臨床看護の実践や看護に関わる倫理的問題の解決など、看護師として求められる役割も広がります。

【専門看護師】

公益財団法人日本看護協会では認定看護師制度のほかに、専門看護師制度を設けています。専門看護師とは複雑で解決が難しい看護上の問題を持った人や家族、集団に対し、特定の専門看護分野の知識や技術を活かして高水準の看護を提供する専門職です。
専門看護師は認定看護師がおこなう実践・指導・相談のほかに、ケアを円滑にするための人同士の調整・倫理調整・教育・研究といった幅広い役割を担います。

専門看護師になるためには看護師免許の取得後、大学院への通学と通算5年以上の実務経験などが必要です。難易度は高いですが、資格を取得すると資格手当が支給されることもあります。

【認定介護福祉士】

認定介護福祉士は、一般社団法人認定介護福祉士認証・認定機構が2015年に認定を開始した比較的新しい資格で、2022年10月27日時点での登録者数は104人です。

※出典：一般社団法人認定介護福祉士認証・認定機構

この資格が開始されるまでは、介護福祉士を取得した後にスキルアップを目指せる資格がほとんどありませんでした。資格を取得することで、介護職チームに対してリーダーとして指導業務を担うことが可能です。民間資格ではあるものの、介護福祉士の上位資格として位置づけられており、キャリアアップの1つとして注目を集めています。資格を取得するためには認定介護福祉士養成研修を受講し、全22科目の単位の取得が必要です。

異業種からの転職で取得しておきたい資格

【介護福祉士】

介護福祉士は、介護に関する業務の知識や技能を習得していることを証明できる国家資格です。活躍できる場は医療機関のほかに、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、障害者支援施設など多岐にわたります。業務内容は利用者の食事や入浴、排泄などの介護サポート全般です。資格を取得すると、資格手当が支給されることもあります。

資格を取得するためには、国家試験に合格する必要がありますが、受験資格を満たしていれば、独学でも合格を目指せる資格です。受験資格を得る方法は、養成施設ルートや実務経験ルートなどの4つのルートがあります。実務経験ルートの場合、現場で実務経験を3年以上積み、実務者研修や介護職員基礎研修などを経ると、受験資格を得られます。

【医療事務】

医療事務は医療機関での受付や会計、診療報酬請求業務の知識を身につけられる民間資格です。全国に働く場所があり、年齢制限もないため、女性に人気の高い職種の1つです。医療事務は、医師や看護師のように必ず資格が必要なわけではありませんが、有資格者はスキルを身につけていることを証明できます。指定養成校の卒業や実務経験などの受験資格がなく、未経験者でも取得しやすい資格です。

【看護助手】

看護助手は、看護師の業務をサポートする職種です。業務内容は、入院患者の身の回りのケアや医療器具の洗浄などさまざまです。看護助手は、無資格でも働けますが、看護助手認定実務者試験に合格していたほうが転職に有利になる場合があります。護助手認定実務者試験とは、看護助手が医療機関で即戦力として活躍するための知識や技能を証明できる試験です。年齢や実務経験などの受験資格はないため、働きながら勉強して合格を目指す人もいます。

キャリアアップに役立つ資格

【日商PC検定1級】

日商PC検定は、一定のPCスキルを習得していることを証明できる公的資格です。公的資格とは、民間資格と国家資格の中間的な位置づけです。PCスキルに関する資格が多い中、日商PC検定1級は実務に活かせる内容が網羅されているため、企業から高い信頼を得ています。試験では実技のほかに知識に関する論述もあるため、事務職のスキルアップが狙えるでしょう。日商PC検定1級は、企業責任者を補佐する者として、経営判断や意思決定をする過程で利活用することができる資格です。

【ITパスポート】

ITパスポートは、ITに関する基礎的な知識を習得していることを証明できる国家試験です。資格を取得することで、ITに関する幅広い分野の基礎知識を身につけられます。おもな内容は次のとおりです。

・情報セキュリティや情報モラルに関する知識
・企業コンプライアンス・法令遵守に貢献する正しい知識
・経営戦略や財務など、経営全般に関する基礎知識
・業務に必要なITの基礎知識

試験の内容には「企業と法務」や「経営戦略」も含まれており、IT未経験者の人もチャレンジできる資格なので、IT企業への転職だけではなく、一般的な事務職や営業職などでも役立つかもしれません。

異業種からの転職で取得しておきたい資格

【日商簿記2級】

日商簿記2級は企業の規模や業種を問わず、経理活動を記録・計算・整理して経営成績や財政状況を明らかにする技能を習得できる民間資格です。簿記初級・3級・2級・1級とありますが、簿記初級は初歩レベルという位置づけのため、2級以上を取得しておくと転職にも役立ちます。

年齢や学歴などの受験資格はありませんが、2級以上は難易度が高いので初めて受験する人は簿記初級もしくは3級から段階を経て取得することをおすすめします。

現在、日商簿記2級の試験は統一試験とネット試験の2つの方法で実施されています。統一試験の合格率は26.9%（2022年6月12日実施）、ネット試験の合格率は37.3%（2022年4月～9月実施）です。

※出典：日本商工会議所・各地商工会議所「受験者データ」

【マイクロソフトオフィススペシャリスト（MOS）】

マイクロソフトオフィススペシャリストは、WordやExcelなどのマイクロソフト社製のオフィスソフトのスキルを証明できる資格です。PCスキルを証明する資格の中でも人気が高く、WordやExcelなどを使用する機会が多い企業では、資格を取得していると重宝されるでしょう。年齢や国籍などの受験資格がなく、独学でも十分に合格を目指すことが可能です。

関連記事：未経験で事務職に転職したい女性が注意すべきポイント

キャリアアップに役立つ資格

【キャリアコンサルタント】

キャリアコンサルタントは、労働者のキャリア形成をサポートする国家資格です。労働者の職業選びや職業生活設計、職業能力の向上に関する相談に対し、必要に応じてアドバイスをします。

【ITパスポート】

ITパスポートは、ITに関する基礎的な知識を習得していることを証明できる国家試験です。資格を取得することで、ITに関する幅広い分野の基礎知識を身につけられます。おもな内容は次のとおりです。キャリアコンサルタントを活用できるおもな業種は、次のとおりです。

・企業の人事
・教育関連部門
・大学のキャリアセンター
・公的就業支援機関
・人材派遣会社
など

上記のように、キャリアコンサルタントは幅広い分野で必要とされています。厚生労働省は企業への積極的な導入を推進しており、2025年度までに10万人の養成を目標としています。

【ビジネス・キャリア検定1級・2級】

ビジネス・キャリア検定は、人事や人材開発などの業務を遂行するために必要な知識の習得と実務能力を評価する試験です。職業能力開発促進法に基づいて設立された中央職業能力開発協会が実施しており、公的資格でもあります。初心者を対象にしたものから実務経験10年以上の人を対象にしたものまで4つの等級が設けられています。試験は次の8分野の中から、自分の業務内容に適した内容を受験することが可能です。

・人事・人材開発・労務管理
・経理・財務管理
・営業・マーケティング
・生産管理
・企業法務・総務
・ロジスティクス
・経営情報システム
・経営戦略
など

ビジネス・キャリア検定はBASIC級や3級もありますが、BASIC級は学生～新入社員を想定、3級は実務経験3年以上の係長やリーダー相当職を目指す方を想定しています。課長やマネージャー相当職を目指すのであれば2級、部長やディレクター相当職を目指す方は1級と想定されているため、課長や部長といったキャリアアップを目指す場合は2級以上を目指すとよいでしょう。

【衛生管理者】

衛生管理者とは、労働安全衛生法に基づいて定められた国家資格です。おもな業務内容は、労働災害や労働者の健康障害の防止に努めることです。労働安全衛生法では、常時50人以上の従業員が働く事業所において、衛生管理者1人以上の配置が義務づけられています。そのため、衛生管理者の有資格者を求めている企業も少なくありません。衛生管理者には第一種と第二種の2種類があり、それぞれ働ける業界の範囲が異なります。第一種は有害業務を含む全業種に対応できるため、企業からのニーズも高い傾向にあります。

異業種からの転職で取得しておきたい資格

【メンタルヘルス・マネジメント】

メンタルヘルス・マネジメントとは、従業員が職場で心の健康を維持するために必要な知識を習得するために設けられた検定です。試験のコースは、職場での役割に応じてⅠ種からⅢ種の3つに分かれています。Ⅲ種は一般社員クラス、Ⅱ種は部署の管理職、Ⅰ種は経営陣や人事の労務管理職が対象です。職場環境の改善やストレスの緩和を図るなど、従業員が心の健康を維持できる環境作りに役立ちます。

令和3年労働安全衛生調査（実態調査）によると、メンタルヘルスの不調によって1ヵ月以上連続で休業した労働者がいた、または退職した労働者がいた事業所の割合が10.1％だったことがわかっています。令和2年の調査結果の9.2%から、0.9％上昇した形です。

※出典：厚生労働省「令和3年労働安全衛生調査（実態調査）」

こうした中、メンタルヘルス対策に取り組む企業も多いため、メンタルヘルス・マネジメントのニーズが高い状態は続くでしょう。

【人事総務検定】

人事総務検定は、人事や総務の業務に関する知識を身につけられる試験です。職場での役割に応じて、3つの試験等級が設けられています。1級は課長レベル、2級は主任レベル、3級は担当者レベル相当が対象です。このうち2級と3級は、試験を受けなくても一般社団法人人事総務スキルアップ検定協会が実施する特別認定講習を修了することで取得できるため、比較的チャレンジしやすいでしょう。

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同業種で活躍の幅を広げるための資格

【ヘアケアマイスター】

ヘアケアマイスターは髪の状態を見極め、適切なヘアケア方法をアドバイスできる人に与えられる称号です。称号が付与されれば顧客ごとに的確なヘアケアアドバイスができるため、顧客からの信頼を得られ、よりよい関係を築けるようになります。

認定試験の種類は、ヘアケアマイスター・ミドルコース・プライマリーコースの3つです。このうち、特に難易度が高いのがヘアケアマイスターです。ヘアケアマイスターは、ヘアケアマイスターブックと呼ばれるテキストのすべての章を網羅する必要があり、プライマリーコースとミドルコースの合格者だけが受験できます。なお、認定試験の受験資格は「美容師、理容師の国家免許を取得し美容師、理容師として仕事に従事している者」と定められています。

【アイリスト技能検定1級】

一般社団法人アイリスト協会では、1級から3級までのアイリスト技能検定試験を実施しています。アイリスト技能検定とは、まつ毛エクステンションの技術を問う検定です。3等級のうち、1級・2級は美容師の資格が必要です。1級に合格するとトップレベルのまつ毛エクステンション技術者と証明することができます。

司法書士

司法書士の業務は専門的な法律知識に基づき、行政機関に提出する書類の作成や手続きなどをおこないます。資格を取得するためには、国家試験に合格する方法と法務大臣の認定を受ける方法の2種類があります。2種類のうち、国家試験に合格して資格を取得するのが一般的です。受験資格には年齢や学歴などの条件はありませんが、令和2年度の合格率は約5.2%と難易度が高い傾向にあります。

※出典：法務省「令和2年度司法書士試験の最終結果」

また司法書士は、行政書士として働いていた人が活躍の場を広げるために資格を取得するケースも多いようです。