女性の転職に有利なおすすめの資格一覧

「転職に有利な資格って何？」「資格がないと転職できないの？」
と資格が転職にどのような影響を与えるのか気になる方も多いのではないでしょうか。

資格があるということは、特定の分野における専門知識やスキルの証明となります。
とはいえ、ひと口に資格といってもその種類は多岐にわたり、資格があるから転職において評価されるというわけではありません。なかでも汎用性の高い資格や応募職種や業界に関連する資格は、未経験で転職する場合のアピールにもなりますし、役立つ場面も多いです。

本記事では、転職において資格が有利になるのか、今から取得するのにおすすめな資格について、転職市場での見られ方、難易度、費用など、転職における資格について詳しく解説します。

※本記事で紹介している資格の受験料は改定される場合があるため、必ず公式ウェブサイトや最新の案内をご参照ください。

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目次

• 資格を持っていると転職で有利になる？
• 資格は未経験転職に有利
• 簿記
• TOEIC
• MOS（マイクロソフト・オフィス・スペシャリスト）
• ITパスポート
• 秘書検定
• FP（ファイナンシャルプランナー）
• 宅地建物取引士（宅建士）
• 自動車運転免許
• 資格がない場合
• 履歴書での免許・資格の記入方法
• 資格に関するよくある質問
• まとめ

資格を持っていると転職で有利になる？

実は、資格を持っているだけではそれほど転職に有利にはなりません。

転職市場で重視されるのは、あくまでも実務経験やスキルです。 資格は「あればなお良い」というものなので、「転職活動は資格をとってから！」と資格取得を優先して転職活動を先延ばしにする必要はありません。 

ただし、応募する職種や企業によっては、必須条件に特定の資格が必要な場合があります。例えば、車で外回りをする営業職であれば普通自動車運転免許が必要です。応募したい企業への応募に特定の資格が必要な場合がないか調べておきましょう。

関連記事：女性が長く働ける仕事を見つけるには？キャリアアップに役立つ資格も紹介

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資格は未経験転職に有利

資格は転職では有利にはならないと説明しましたが、未経験の職種に挑戦する場合は、資格取得をすることで本気度をアピールすることができます。

未経験での転職の場合、「職種への憧れやイメージだけで目指しているのではないか」などを面接官は気にしています。 業務と関連性が高い資格を事前に取得することは、キャリアチェンジに向けて自己学習や資格取得に励んでいることを伝えることができ、転職への意欲や向上心をアピールすることができます。 

どのような資格の勉強をすればいいかわからない方もいらっしゃると思います。目指したい職種や業界への転職でアピールになるおすすめの資格や汎用性の高い資格を8つ紹介します。

関連記事：【20代必見】未経験転職を成功させるコツ！挑戦しやすいおすすめの業界・職種を紹介

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簿記

簿記とは

簿記（ぼき）とは、企業や個人事業主などのお金の流れ（収入・支出）を記録・計算・整理するための知識と技術のことを指します。簿記検定の資格は、経理や会計の基礎となるスキルや知識があることを証明できます。代表的なのは、日本商工会議所が主催する「日商簿記検定」です。

難易度

日商簿記検定の3級はビジネスパーソンに必須の基礎知識が中心で、基本的な商業簿記や経理関連書類の適切な処理、青色申告書類の作成など、初歩的な実務ができるレベルです。市販の問題集や学習アプリなどで、独学で勉強すれば比較的とりやすいでしょう。

2級は原価計算を含む高度な商業簿記・工業簿記を習得し、財務諸表から経営内容を把握できるレベルです。商業高校に通っていた人は、在学中に取得する人も多いようです。自身の知識レベルによっては独学に加えて、通信講座やスクールに通うなどより専門的な学習をする必要があるかもしれません。

1級は上場企業レベルの会計・財務諸表の作成が可能なレベルです。公認会計士や税理士を目指す人の登竜門になっています。

2025年2月に実施された簿記検定の統一試験では、 3級の合格率が28.7％、2級は20.9％でした。また、2024年11月に実施された1級の合格率は15.1％でした。  さらに、2024年4月から2025年3月にかけて実施されたネット試験では、3級の合格率は38.6％、2級は35.7％となっています。

転職市場での見え方

 転職市場で有利に働くのは2級以上 です。未経験で経理・財務などの職種を目指す、あるいは、すでに働いている人には必須の資格です。
3級までは難易度が低く、転職活動においてアピールにはなりませんが、応募条件に「簿記3級以上」と記載がある場合は、忘れずに記載してください。

役立つ場面・仕事

経理や財務の仕事で役立つでしょう。3級は小規模企業の経理事務に役立ちます。 2級は経営管理に役立つ知識として、財務担当者を目指すなら必須 です。
職種経験者であっても、勉強を始めるだけで今取り組んでいる仕事への理解がより深まるでしょう。

簿記の取得がおすすめな人

• 経理職や財務職を目指す人
• 事務職に就きたい人
• 公認会計士や税理士を目指す人

簿記は、経理や財務に関わる仕事に就きたい方にとっては、ほぼ必須ともいえる資格です。実際、求人情報では「簿記2級以上」を応募条件としているケースも多く、実務未経験であっても、簿記2級以上の資格を保有していれば、転職時の強力なアピールポイントになります。

また、一般事務や総務の仕事においても、簡単な会計処理や伝票処理を求められる場面が少なくありません。そのため、簿記3級程度の知識があると業務の幅が広がり、「経理もこなせる事務」として市場価値が高まります。

さらに、簿記1級に合格すれば、税理士試験の受検資格を得ることができます。そのため、公認会計士や税理士を目指す人にとって、簿記はキャリア形成の出発点となる重要なステップです。

取得にかかる費用と期間

2025年5月時点での受検料は、3級が3,300円（税込）、2級が5,500円（税込）、1級が8,800円（税込）です。ペーパーテスト（統一試験）は年に3回実施されており、3級・2級についてはネット試験での受検も可能です。ネット試験は定期的に実施されている会場もあります。

試験時間は、3級が60分、2級が90分、1級が前半・後半それぞれ90分です。試験の開催時間が異なるため、3級と2級の併願も可能です。

3級の取得には、独学の場合100～150時間程度が必要と言われています。通信講座などでは、3カ月で合格を目指せるカリキュラムが組まれているようです。

2級は「工業簿記」が加わり難易度が上がるため、3級合格者であれば独学で250～350時間程度の学習が目安です。通信講座を利用すると効率的かもしれません。

1級の取得には、一般的に800〜1,000時間程度の学習が必要で、半年〜1年が目安といわれています。4科目それぞれで40％以上の正答率が求められます。専門性が非常に高いため、独学での合格も不可能ではありませんが、スクールや通信講座の利用がおすすめです。

公式サイト：簿記 | 商工会議所の検定試験

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TOEIC

TOEICとは

TOEIC（Test of English for International Communication）は、英語によるコミュニケーション能力をはかる試験で、特にビジネスシーンでの英語力を評価するのに適しています。TOEICは、グローバルスタンダードとして世界160カ国で実施されています。TOEICには2つのプログラムがあり、転職などで指標とされているのは、TOEIC Testsの「TOEIC® Listening & Reading Test」です。

難易度

2023年度のTOEIC平均スコアは612点となっています。

「TOEICスコアとコミュニケーション能力レベルとの相関表」を見てみると、TOEICスコア860の【レベルA】は、「Non－Nativeとして十分なコミュニケーションができる」。語彙・文法・構文のいずれも正確に把握し、流暢に話せるレベルです。

TOEICスコア730【レベルB】は、「どんな状況でも適切なコミュニケーションができる素地を備えている」。通常会話を完全に理解でき、応対もはやく、業務上の支障がないレベルです。

TOEICスコア470【レベルC】は、「日常生活のニーズを充足し、限定された範囲内では業務上のコミュニケーションができる」。通常会話であれば、要点を理解し、応答にも支障はないレベルとなっています。

転職市場での見え方

応募求人の必須要件や歓迎要件になるのは800点以上が多いため、 転職市場でアピールになるのはスコア800点以上 です。英語でのコミュニケーションや読み書きができるかをTOEICの点数で判断しているケースが多いです。社会人の平均点数よりも低い場合は、英語ができない印象を与えてしまうため、履歴書に書かないほうがいいでしょう。

役立つ場面・仕事

職種にかかわらず、TOEICのスコアが高いと、仕事で役立つシーンがたくさんあります。グローバル化が進む今、英語ができることで選べる仕事の幅も広がります。

例えば、営業職なら外資系クライアントとのやり取りがスムーズになりますし、事務職でも英語の書類を扱えたり、英文メールに対応できる場面が増えます。最近では、日本企業でも英語を社内公用語にしている会社があり、日常的に英語を使う環境も増えてきています。

また、インバウンド（訪日外国人）需要の高まりにより、接客や販売のお仕事でも、英語ができる人材のニーズはますます高まっていくでしょう。

TOEICスコアアップが向いている人

• 外資系企業や海外勤務を目指している人
• 貿易事務や海外部門など、英語を使う仕事に就きたい人
• 今のスキルに英語力をプラスしたい人

英語での読み書き・会話が業務に含まれる企業では、TOEICのスコアが採用判断の指標になることがよくあります。TOEICのスコアを履歴書に記載することで、英語力を客観的にアピールできます。海外拠点とのメール・会議・出張があるようなポジションでは、一定のスコア（600〜800点以上）が求められることもあるので、希望の職種や業界が求めるスコアを目指してみるといいでしょう。

取得にかかる費用と期間

TOEICの受検料は7,810円（税込）です。リスニング100問（約45分）とリーディング100問（約75分）の合計200問に、約2時間かけて取り組みます。試験は毎月開催されているため、自分のタイミングで受検しやすいのも魅力です。

勉強方法としては、市販の教材や学習アプリに加え、オンライン英会話、英会話カフェ、英会話講師とのマッチングサービスなども活用できます。自分のライフスタイルに合わせて、無理なく続けられる方法を選ぶとよいでしょう。

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MOS（マイクロソフト・オフィス・スペシャリスト）

MOS（マイクロソフト・オフィス・スペシャリスト）とは

MOSは、Microsoft Office製品（Word、Excel、PowerPointなど）の操作スキルを証明できる国際資格です。公式認定の資格で、実務に直結するパソコンスキルを証明できます。Microsoft Office製品は、バージョンごとに機能が異なるため、MOSではバージョンごとに試験があります。

難易度

試験は、 Word、Excel、PowerPoint、Access、Outlookに分かれ、バージョンごとにさらに試験が分かれています。

また、WordとExcelについては、一般レベルと上級レベル（エキスパート）で難易度も異なります。

たとえばWordの一般レベルは、文書作成や保存、文字の書式設定、表の作成や印刷設定など、文書の作成・編集スキルをはかる試験です。

一方、上級レベルは、他アプリケーションソフトからのデータ取り込みや、長文機能などのWordの高度な機能を使った文章作成・編集スキルをはかる試験です。

転職市場での見え方

事務を中心としたデスクワーク業務で活用されるスキルですが、 求人応募時に必須要件となることは少なく、資格の有無よりも実務経験のほうが優遇されます。
ですが、オフィス業務に未経験で転職したい場合は、面接官からPCスキルの面でプラス評価される可能性があります。

役立つ場面・仕事

事務職を中心に、デスクワークを行う職種で役立つでしょう。営業でも、PowerPointを使ってプレゼン資料を作成したり、Wordで契約書などの書類作成をすることがあります。他にもExcelを使ってデータ分析をするなどさまざまな場で生かせるスキルなので、持っているとプラスになるでしょう。

Excelについて、より専門的なスキルを身に着けたい場合は、マクロとVBAのプログラミングスキル「VBAエキスパート」を勉強してみるのもよいかもしれません。MOS取得者は受検料の割引が受けられます。

MOSの取得がおすすめの人

• 事務職や営業サポート職を目指している人
• 社会人経験が浅く、職務経歴に自信がない人
• パソコン操作に不安があり、基礎からしっかり身につけたい人

MOSがあるからといって転職活動が有利になるわけではありませんが、「きちんと勉強している」「基本的なPCスキルがある」といった点を、プラス評価されることもあります。

特に、今の仕事であまりパソコンを使っていない方が、事務職などのデスクワークを目指す場合には、資格取得を通じてスキルを身につけておくと安心です。

取得にかかる費用と期間

毎月1、2回、オンラインで試験が行われています。費用は1科目12,980円（税込）です。科目ごとに受検レベルを選択することもできるので、詳しくは公式サイトで確認してみてください。
MOS取得のための学習期間は、初心者でも1日1、2時間の学習で1、2カ月程度が一般的です。テキストを読むだけでは身に付きにくいので、実際に操作しながら学ぶのがいいでしょう。

公式サイト：MOS公式サイト－マイクロソフト オフィス スペシャリスト

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ITパスポート

ITパスポートとは

ITパスポートは、情報処理推進機構（IPA）が実施しているITの基礎知識を証明できる国家資格です。IT系に限らず、ビジネスに必要なIT・経営・法律・セキュリティの知識を幅広くカバーしており、社会人・学生問わず人気があります。

難易度

2025年3月に行われた試験では、社会人の合格率は47.0％。そのうち非IT系の仕事に就いている人の合格率は47.2％。IT系の仕事をしていなくてもとりやすい資格です。

試験の内容は、IT関連の知識の中でも初歩が中心です。経営戦略やマーケティングなどのストラテジ系、システム開発やプロジェクト管理などのマネジメント系、PCの仕組みやアルゴリズムなどのテクノロジ系の3つの分野から出題されます。

転職市場での見え方

ITの基礎知識があることの証明になり、非エンジニア職種ではプラスになることもあります。またエンジニア職やITコンサルタントなどの応募条件にITパスポート資格取得が必要な場合があります。未経験からIT業界を目指す場合は学習意欲のアピールや業界研究をかねて勉強してみるのもひとつの手です。

役立つ場面・仕事

ITパスポートは、ITリテラシーがあることを示す国家資格です。IT関連の知識が身につくため、システム導入などIT関連の方と仕事をする際の円滑なコミュニケーションに役立ちます。未経験でエンジニアを目指す場合は、ITの基本的な知識の勉強になります。
ITパスポートを取得していると、資格手当や補助金がある企業もあります。

ITパスポートの取得がおすすめな人

• IT職へのキャリアチェンジを考えている人
• 社会人経験が浅く、職務経歴に自信がない人
• ITに苦手意識があるが、仕事で求められている人

ITパスポートは、IT業界を目指している方や、まだ職歴が浅い方にぴったりの資格です。専門知識がなくても、ITの基礎からしっかり学べるので、「ITへの理解度」や「セキュリティに関する意識」を客観的にアピールできるのが大きなポイント。

また、IT職でなくても、業務のデジタル化が進む今の時代、ITリテラシーはどの職種でも求められています。ITパスポートを取得していることで、「新しい業務にもすぐに対応できる人」として、評価されやすくなるのも魅力のひとつです。

取得にかかる費用と期間

受験費用は7,500円（税込）。ITの知識が多少ある、流行のことばやITトレンドに敏感という人なら、2週間くらいの勉強で習得することができるでしょう。

公式サイト：【ITパスポート試験】情報処理推進機構

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秘書検定

秘書検定とは

秘書技能検定（秘書検定）は、公益財団法人 実務技能検定協会が実施する民間資格です。ビジネスマナーや言葉遣い、接遇、文書作成といった、社会人に求められる基本的なビジネススキルを評価する内容となっており、秘書職に限らず、事務職や接客業など幅広い職種で役立ちます。

難易度

2024年11月に行われた試験では、2級の合格率は57.2％、準1級の合格率は44.9％、1級の合格率は26.7％となっています。

2級では、ビジネスマナーや敬語、職場での振る舞いなど、基本的な内容が問われるため、しっかり勉強すれば初めての方でも合格しやすいレベルです。ただし、転職活動でしっかりアピールしたい場合は、より実践的なスキルが問われる準1級以上を目指すのがおすすめ。中でも1級は、秘書業務やビジネスマナーの高度な知識が求められるため、評価も高くなります。

転職市場での見え方

2級、準1級、1級と複数のレベルが用意されていますが、履歴書に書いて有利になるのは1級です。2級では、転職の際にはあまり通用しません。秘書の求人で応募条件として書かれているのも、1級がほとんどです。

役立つ場面・仕事

秘書検定は、丁寧な接遇能力があるということを示す資格です。秘書やホテルのコンシェルジュなど丁寧な接客を求められる仕事において、就業後まで長く役に立つでしょう。

秘書検定の取得がおすすめな人

• 事務職、受付、秘書を目指す人
• ビジネスマナーに自信がない20歳前半の方
• 接遇スキルを高めたい接客・販売職の方

秘書検定は、実務に直結するマナー力を磨ける点が最大の魅力です。社会人経験が浅い方や、これからオフィスワークに挑戦したい方にとっては、「基本的な社会人スキルが身についている」という証明にもなります。また、社会人の基本的なスキルが身につくので、面接での印象アップにも効果的です。

取得にかかる費用と期間

受検費用は、2級 5,200円、準1級6,500円、1級7,800円（税込）と受けるレベルによって異なります。
2級の場合は、1日1、2時間の勉強を2〜4週間ほど続ければ、独学でも合格が目指せます。
ただし、準1級以上になると筆記に加えて実技（面接）があるため、スクールや対策講座などを活用して、しっかりと準備するのがおすすめです。

公式サイト：秘書検定トップ

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FP（ファイナンシャルプランナー）

FP（ファイナンシャルプランナー）とは

FP（ファイナンシャルプランナー）は、個人や家庭のライフプランに合わせて、資産形成・保険・税金・年金・相続などの幅広い「お金」の知識を使ってアドバイスを行う専門家です。FPの資格は国家資格と民間資格がありますが、転職やキャリアアップを考えるなら、国家資格である「FP技能検定」の取得がおすすめです。ここでは、日本FP協会が実施しているFP技能検定についてご紹介します。

難易度

試験は「学科」と「実技」の2科目に分かれています。2024年10月〜2025年2月のCBT試験（パソコンでの受験）では、3級の合格率が学科85.4％、実技85.6％と、比較的取り組みやすい内容となっています。一方、2025年1月に実施された2級試験では、学科の合格率が44.4％、実技が48.8％と、やや難易度が高くなっています。
なお、2025年4月からは2級もCBT方に移行し、より柔軟に受検できるようになっています。

2級を受検するには、「3級に合格している」「実務経験がある」などの条件があり、その分内容も専門的になるため、しっかりとした学習が必要です。

転職市場での見え方

証券会社や保険会社では、FPを持っていると高い知見や実務経験があるということの証明になります。持っていて当たり前と言えるほど取得率が高い資格です。
未経験で証券会社や保険会社に転職する場合、持っていると有利になるでしょう。未取得で転職したとしても、入社後必須で取得することが多いです。

役立つ場面・仕事

金融業界・不動産業界の仕事で役に立つ場面が多いでしょう。例えば、住宅を販売する際は、「相続」「税金」「住宅ローン」などお金に関する総合的なアドバイスが必要となる場面で役立ちます。

FPの取得がおすすめな人

• 保険・不動産・金融・証券業界で働きたい人
• 今の職種でキャリアアップをしたい人

FPは、実生活と密接に関わる「お金」の知識を体系的に学べる点が大きな魅力です。単なる転職対策ではなく、家計の見直しや資産運用、保険の選び方、老後の備えなど、実用性が高く学ぶメリットが非常に大きい資格です。

特に営業・販売経験者や金融業界にキャリアチェンジしたい人は、FP2級を取得することで専門知識を武器にキャリアの幅が広がります。面接でも「顧客への信頼性が高い人材」としてアピールしやすくなり、面接や職務経歴書でも強みとして伝えることができます。

取得にかかる費用と期間

受検費用 は3級が学科と実技で8,000円（非課税）、2級が学科と実技で11,700円（非課税）。学科のみ、実技のみを受検することも可能です。

2級FP技能検定試験を受けるためには、以下のいずれかの条件をクリアしていることが求められます。

• 日本FP協会が認定するAFP認定研修を修了していること
• 3級FP技能検定の合格者であること
• FPに関する2年以上の実務経験があること
• 厚生労働省認定金融渉外技能審査3級の合格者であること

3級はFP業務を目指す人、またはすでにその業務に就いている人なら誰でも受検できますが、2級は上記のような資格が必要です。難易度はとても高く、取得するにはかなりの勉強と実務経験が必要です。

公式サイト：FP技能検定 | 日本FP協会

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宅地建物取引士（宅建士）

宅地建物取引士（宅建士）とは

宅地建物取引士（宅建士）は、不動産売買や賃貸の契約時に必要な国家資格です。不動産業界では必須の資格であり、契約書の「重要事項説明」など、有資格者にしかできない独占業務があります。

難易度

2024年度の合格率は18.6％と非常に狭き門。数ある資格の中でも、特に取得の難しい資格となっています。合格基準点は、50問中37点。7割の得点が必要です。

転職市場での見え方

賃貸・売買を扱う不動産会社の店舗では、各支店に宅建保持者を必ず1、2人は置かなければなりません。企業側も宅建保持者の人数によって、支店の出店計画を立てるので、その際、戦力としてとらえてもらいやすいでしょう。
よって不動産業界で働く上では有利になります。賃貸・売買仲介を行う仕事の場合は、必須要件になることも多いです。

役立つ場面・仕事

宅地建物取引士、いわゆる「宅建」は不動産業界で働くなら、確実に役立つ資格です。特に賃貸や売買仲介を行う会社で働く場合、とても重視されます。不動産を売ったり貸したりする際、お客さまに必ず「重要事項説明」を行います。実際、部屋を借りたり、家・マンションを購入する際に、宅地建物取引主任者証を提示されたことのある人も多いでしょう。この重要事項説明は、宅建の資格がある人だけができるものです。

宅建を持っていると、基本給に、5,000円～1万円前後の「資格手当」が加算されるなど給与に反映されることもあります。

宅建士の取得がおすすめな人

• 不動産業界にキャリアチェンジしたい人
• キャリアアップしたい人

宅建士は、不動産業界で働くうえで「あると便利」ではなく「ないと仕事ができない」場面が多い資格です。営業職や契約業務に関わる方にとっては、資格の有無が任される仕事や手当額に直結することも少なくありません。

また、不動産だけでなく、金融・建設・保険など幅広い業界でも、不動産知識や法律知識が評価されるため、宅建士を取得しておくことで、将来的なキャリアの選択肢が大きく広がります。国家資格ならではの信頼性があるので、履歴書にも自信を持って記載できます。

取得にかかる費用と期間

受検費用は8,200円（非課税） 。年に1回10月に行われます。登録講習機関が行う講習を修了し、その修了試験に合格した日から3年以内に試験を受ける場合、試験が一部免除されます。この場合、2カ月程度の通信教育を受けたのち、2日間のスクーリングおよび修了試験に合格することが条件です。

不動産や法律の知識がなくても独学で半年～1年で合格が可能といわれています。ですが、法律系の知識が多く、暗記力や理解力が求められます。

公式サイト：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 | 宅建試験

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自動車運転免許

自動車運転免許とは

自動車運転免許は、日本国内で自動車やバイクなどを合法的に運転するために必要な国家資格です。なかでも「普通自動車第一種運転免許（AT・MT）」は最も取得者が多く、日常生活や仕事で活用される資格です。

難易度

仮免許試験と本試験それぞれ学科と実技試験があるため、どちらが欠けても合格できません。習熟度がはやい人は一度で合格する人もいますが、手こずって取得できるまで何度も受検する人もいます。とはいえ、自分のペースで勉強していける資格なので、焦ることなく地道に勉強すれば確実に取得できる資格とも言えます。

転職市場での見え方

自動車運転免許は、免許があるから転職に有利というわけではなく、取得に時間もお金もかかるので特におすすめということではありませんが、求人応募に運転免許が必要になることも多いため、免許を持っていると求人選択の幅が広がります。
例えば外回りの多い営業職など、運転免許を持っていないとそもそも応募できない求人もあります。

役立つ場面・仕事

これまで挙げた資格の中で、職種や業界に関係なく応募の必須条件になりやすく、実際に業務で必要となることの多い資格です。営業職の場合、社用車で仕事をしたり、最近では自家用車を使って直行直帰できることもあります。車で商品の配送や納入も行うルート営業では、自動車免許が必須です。

自動車運転免許の取得がおすすめな人

• 営業職を目指す人
• 地方での転職を検討している人
• 仕事の選択肢を広げたい人

普通自動車免許は、ただの運転スキルではなく「移動できる＝仕事の幅が広がる」という非常に実用的な資格です。特に営業職・介護・建築などの現場系職種では、免許があるかどうかで採用条件が大きく変わることも。都市部では必要性を感じにくい場合もありますが、地方転職やUターン就職を考える人にとっては必須と言えるでしょう。

取得にかかる費用と期間

教習所に通うと30～40万円ほどの費用がかかりますが、丁寧に運転技術や交通ルールを教えてもらえるので、ほとんどの人が教習所に通います。取得までには集中して受講すれば1,2カ月、休日や夜間などを使って受講する場合は3カ月～半年と長期にわたることもあります。

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資格がない場合

転職活動をする上で、資格を持っていないことを気にされる方も多いかもしれません。しかし、多くの求人では資格が必須ではなく、「あれば尚可」として扱われるケースがほとんどです。応募条件に「必須」と記載されていない限り、資格を持っていなくても応募はできます。

中途採用で重視されるのは、これまでの経験や実績です。資格がないことに不安になる必要も、自信をなくす必要もありません。たとえ資格がなくても、過去の職務で培ったスキルや成果をしっかり伝えることで、十分に評価される可能性があります。実際に、未経験からスタートして活躍している人も多数います。

ただし、どうしても入りたい職種や業界があり、応募条件として特定の資格が「必須」になっている場合は、取得を検討するのもひとつの方法です。明確な目標があるなら、計画的にスキルアップを図っていくことで、より確実に希望のキャリアに近づけるでしょう。

履歴書での免許・資格の記入方法

保有している資格や免許は、履歴書の「免許・資格欄」に正式名称で記載しましょう。応募する企業の募集要項を確認し、免許や資格が必須条件になっているもの、その職種や業界で役立つもの、業務に関連するものを記載します。必須条件になっているのに履歴書に書き忘れてしまうと、応募資格がないと判断されてしまうので、忘れずに記載しましょう。

免許や資格はすべて正式名称のうしろに1文字分空けて「取得」「合格」などと記載します。取得した時期が早い順に書きます。

職務経歴と直接関連のない資格や応募職種にまったく関係のない資格は履歴書に書くのは控えましょう。なぜなら、職務内容と関連性が低い資格や免許が明記されていると、転職者のキャリア志向のブレや志望理由との一貫性が見られないなど、企業側が懸念を感じてしまうからです。

関連記事：履歴書「免許・資格欄」の書き方

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資格に関するよくある質問

20代におすすめの資格はありますか

キャリアや転職に生かしたいのであれば、職種や業界に関連した資格を取得するのがおすすめです。今までのキャリアを生かしたい場合は、経歴や実績に加えて資格という客観的な評価の裏付けができます。自身のスキルや知識のチェックとしても生かせるでしょう。

新たな分野にチャレンジしたい方は、目指す職種や業界の資格取得をおすすめします。未経験分野に転職したい意欲の裏付けとして、自主的な勉強や資格取得がアピールできるからです。例えばエンジニアであれば基本情報技術者試験、経理であれば簿記など、業務に役立つ資格がおすすめです。

30代におすすめの資格はありますか

30代のキャリアアップに役立つ資格は、「今の仕事の専門性を深めるもの」や「将来の選択肢を広げるもの」を選ぶといいでしょう。「今の仕事の専門性を深める」のであれば、経理であれば簿記2級以上やエンジニアであればITストラテジスト、システムアーキテクト、技術士、Cisco技術者認定などにチャレンジしてみるなど、専門性を高めるのがおすすめです。

「将来の選択肢を広げるもの」であれば、キャリアチェンジや独立を視野に入れて考えてみるのもいいでしょう。資格がなければ応募できない職種にチャレンジしたい場合は、計画的に取得を目指すことが重要です。その際、資格を取得すること自体が目的にならないよう、「なぜその資格が必要なのか」「取得してどう活かしたいのか」を明確に伝えることで、意欲や方向性が伝わりやすくなります。

何級から履歴書に書けますか

資格によります。明確な線引きはありませんが、取得が容易だと思われる級数は、履歴書に書いてもアピールになりません。求人票の募集要件に資格の条件があれば、そちらを参考に記載しましょう。

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まとめ

働きながら勉強を続けるのはなかなか難しいですが、通勤途中の電車内でテキストを読んだり、通信講座やスマートフォンの学習アプリなどを使うなどして効率的に勉強することは可能です。最近ではYouTubeに勉強法の動画がアップされていることもあるので、そういったものも活用してみるといいでしょう。

また資格を取得できていなくても、勉強していることをアピールするだけでも面接で有利に働くこともありますので、自己研鑽している場合は面接でアピールしましょう。
資格があるからといって、必ず転職で有利に働くとは言えません。アピール材料のひとつととらえ、まずは日々の仕事で研鑽を積むことが重要です。

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