株式会社電通総研

お問い合わせ番号：636739　最終確認日：2026年03月11日

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勤務条件
求人情報
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応募の流れ

勤務条件

雇用形態	正社員 ※想定年収は最低年収を保証するものではありません。試用期間：有/6ヶ月備考：※試用期間中の勤務・賃金制度に変更無し
給与	[想定年収] 求人紹介時にご案内します
勤務地	[勤務地1] 東京都港区港南2-17-1 [変更の範囲] 有会社の定める勤務地 [受動喫煙対策]屋内全面禁煙
勤務時間	[勤務時間] 9:30 ～ 17:30（実働：7時間00分）フレックス有休憩時間：60分 [平均残業時間] 確認中
休日・休暇	年末年始慶弔特別産休育児年末年始6日間（12/29~1/3)、介護休暇、出産休暇、リフレッシュ休暇（勤続 5 年毎に連続 5 日間もしくは 10 日間）、服喪休暇有給休暇…4月1日または入社日に付与し、入社時(初回)：最大20日付与（但し、4/1を基準日として期間按分日数付与）、2回目以降：毎年4月1日に20日付与（就業年数問わず、全員が対象）
手当・福利厚生	財形貯蓄制度定期健康診断通勤手当(全額支給)、家族手当、院了手当、単身赴任手当など　※手当支給には会社規定の条件があります。 ※退職金相当を賞与時に支給(前払い退職金制度)、財形住宅融資、確定拠出年金、財形貯蓄、育児・介護休業制度、育児・介護短時間勤務制度、在宅勤務制度、旅行補助、同好会補助、各種慶弔金、全国の契約施設、電通および電通健康保険組合の契約保養所　等
保険	健康厚生年金雇用労災

求人情報

業務内容

中央省庁や地方自治体を対象に、政策の立案から制度の設計、実行のサポート、そして効果の検証まで、一貫して支援を行っています。
これにより、社会の課題解決と持続可能な社会基盤の構築を実現しています。
また、官民が協力し合う新しいモデルを作り出し、社会に還元される成果が最大になることを目指しています。
【お仕事の内容】
戦略の立案から制度の設計、実行、そしてEBPM（証拠に基づく政策立案）の各段階で、プロジェクトをリードしていただくことを期待しています。
官民の様々な関係者との合意形成を主導し、PoC（概念実証）から事業化までの道筋を設計し、実行していただきます。
・政策や戦略の立案をサポートします
各省庁や地方自治体における分野ごとの政策（脱炭素、中小企業政策、DXなど）の戦略を策定するお手伝いをします。
制度設計や事業スキームの構築（補助金、実証事業、官民連携など）も行います。
国内外の調査や政策の比較分析、論点の整理なども含まれます。
・実行のサポートとPMO（プロジェクトマネジメントオフィス）
大規模な政策プロジェクトのPMO支援や、プロジェクトに寄り添ったサポートを行います。
KPI（重要業績評価指標）の設計、進捗の管理、効果測定の設計（EBPM）も含まれます。
関係する省庁、自治体、民間企業との合意形成をサポートします。
・データの活用とEBPM
政策評価モデルの構築（ロジックモデルの設計など）や、効果検証レポートの作成、政策改善のための提言を行います。
統計データの分析、マクロ経済分析、産業分析も行います。
アンケートの設計や、定量・定性データの分析も行います。
・官民の共創と新しい事業の創出
官民連携プラットフォームの構築をサポートします。
地域共創プロジェクトの戦略設計も行います。

中央省庁や地方自治体を対象に、政策の立案から制度の設計、実行のサポート、そして効果の検証まで、一貫して支援を行っています。これにより、社会の課題解決と持続可能な社会基盤の構築を実現しています。また、官民が協力し合う新しいモデルを作り出し、社会に還元される成果が最大になることを目指しています。

【お仕事の内容】

戦略の立案から制度の設計、実行、そしてEBPM（証拠に基づく政策立案）の各段階で、プロジェクトをリードしていただくことを期待しています。官民の様々な関係者との合意形成を主導し、PoC（概念実証）から事業化までの道筋を設計し、実行していただきます。

・政策や戦略の立案をサポートします
各省庁や地方自治体における分野ごとの政策（脱炭素、中小企業政策、DXなど）の戦略を策定するお手伝いをします。制度設計や事業スキームの構築（補助金、実証事業、官民連携など）も行います。国内外の調査や政策の比較分析、論点の整理なども含まれます。

・実行のサポートとPMO（プロジェクトマネジメントオフィス）
大規模な政策プロジェクトのPMO支援や、プロジェクトに寄り添ったサポートを行います。KPI（重要業績評価指標）の設計、進捗の管理、効果測定の設計（EBPM）も含まれます。関係する省庁、自治体、民間企業との合意形成をサポートします。

・データの活用とEBPM
政策評価モデルの構築（ロジックモデルの設計など）や、効果検証レポートの作成、政策改善のための提言を行います。統計データの分析、マクロ経済分析、産業分析も行います。アンケートの設計や、定量・定性データの分析も行います。

・官民の共創と新しい事業の創出
官民連携プラットフォームの構築をサポートします。地域共創プロジェクトの戦略設計も行います。

変更の範囲：有
会社の定める業務

必要な経験

【必須要件】
●下記いずれか2つ以上（目安3年以上）：
①中央省庁向けコンサルティングの実務経験
②EBPM・統計分析の実務経験
③中央省庁向けシステム構築の大規模PM・PMO経験

学歴

不問

企業情報

企業名	株式会社電通総研
事業内容	◆国内総大手の広告代理店のユーザー系SIとしてコンサルティング～運用まで一貫してサービス展開しています。・コンサルティングサービス・受託システム開発・ソフトウェア製品(自社開発ソフトウェア)の販売／サポート・ソフトウェア製品(国内外ベンダーのソフトウェア)の販売／サポート・アウトソーシング・運用保守サービス・情報機器販売・その他	◆国内総大手の広告代理店のユーザー系SIとしてコンサルティング～運用まで一貫してサービス展開しています。・コンサルティングサービス・受託システム開発・ソフトウェア製品(自社開発ソフトウェア)の販売／サポート・ソフトウェア製品(国内外ベンダーのソフトウェア)の販売／サポート・アウトソーシング・運用保守サービス・情報機器販売・その他
設立年月日	1975年12月11日
資本金	81億8000万円
従業員数	2,402名