弁護士法人ベリーベスト法律事務所

お問い合わせ番号：558297　最終確認日：2025年09月29日

勤務条件
求人情報
企業情報
応募の流れ

勤務条件

雇用形態	正社員試用期間：有/3ヶ月備考：労働条件変更なし
給与	[想定年収] 460 ～ 550 万円 [月給] 26 ～ 32万円
勤務地	[勤務地1] 〒1060032 東京都港区六本木二丁目４番５号　六本木Dスクエア　7階・8階 [変更の範囲] 有会社の定める勤務地　※原則、事務所指示での転居を伴う異動は実施しておりません [受動喫煙対策]敷地内禁煙(屋内喫煙可能場所有)
勤務時間	[勤務時間] 9:30 ～ 18:00（実働：7時間30分）休憩時間：60分 [平均残業時間] 10時間/月
休日・休暇	年間休日 120日年末年始夏季特別・年末年始　・夏期休暇　・有給休暇　・特別休暇　・永年勤続休暇
手当・福利厚生	健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険企業型確定拠出年金、所内表彰制度、永年勤続表彰、所内公募制度、福利厚生サービス（リロクラブ）、サークル活動補助、忘年会・懇親会補助、ヘヤワリ、検定受験料補助制度　など
保険	健康厚生年金雇用労災

求人情報

業務内容

【仕事内容】
当事務所では、幅広いリーガルサービスを提供しており、お客様に法律相談を身近に感じていただけるよう、様々な仕掛けづくりを担っていただきます。
コンサルタント職の採用事例が少ない、成長性の高い分野です。
お客様がどのような状況で法律相談を必要とするのかを分析し、効果的なPR方法を企画・実行していただきます。

【具体的な業務】
・家族信託に関するセミナー講師
全国各地で開催されるセミナーで、一般のお客様に家族信託の必要性やメリットを分かりやすく説明します。
セミナー参加者の方々との個別相談を通して、課題の整理や解決策の提案を行います。
マーケティング部は集客を担当し、セミナー資料も用意されているので、講師経験がなくても安心して業務に取り組めます。

・企業法務に関する提案営業
既存の顧問先1600社に対して、企業法務に関するサービスを提案します。
お客様の潜在的なニーズを分析し、必要に応じて新たなサービスの開発にも携わっていただきます。
関係部署との連携を図りながら、追加発注獲得を目指します。

・B型肝炎訴訟に関する営業活動
病院や薬局などの医療機関を対象に、B型肝炎訴訟に関するパンフレットを設置し、新規顧客の獲得を目指します。
患者さんやご家族の方々への情報提供を通じて、訴訟に関する相談窓口としての役割を担います。

【評価について】
セミナー等での獲得問い合わせ件数や売上を基に評価します。
成果を正当に評価する制度があり、頑張り次第でキャリアアップが可能です。
想定年収については、詳細情報をご覧ください。

【当事務所の魅力】
決まったルールにとらわれず、自由な発想で仕事に取り組める環境です。
あなたのアイデア次第で、様々な提案を実現できます。

変更の範囲：有
会社の定める業務

必要な経験

【MUST】
・宿泊を伴う出張が可能な方（週1回程度）
・運転免許をお持ちの方（出張時は車移動のため）
・土日の稼働が可能な方

学歴

不問

企業情報

企業名	弁護士法人ベリーベスト法律事務所
事業内容	【個人のお客様向け】離婚相談、遺産相続、交通事故、労働問題、残業代請求、不当解雇・退職勧奨、労働災害、債務整理、刑事事件、ネット上の誹謗中傷・風評の削除請求、不動産問題、建物明渡請求、B型肝炎給付金請求、アスベスト被害賠償金請求、基地騒音訴訟、医療事故、建築紛争、消費者被害、学校問題、税務訴訟、国際弁護サービス（英語、中国語）【法人のお客様向け】顧問弁護士、企業法務一般、コーポレートガバナンス、危機管理・不祥事対応、内部通報制度、M&A、企業再編、起業支援、新規上場（IPO）支援、ファイナンス、不動産建物明渡し、不動産法務、労働法務、労働紛争、債権回収、知的財産紛争、知的財産契約取引、特許・商標・意匠出願、エンタテインメント法務、事業再生・倒産、一般民商事紛争、裁判外紛争処理、事業承継、タックスプランニング、税務訴訟、中国法務、米国法務、クロスボーダー取引、外国進出サポート、出入国関連・ビザ等、クロスボーダー紛争・海外訴訟対応、不動産・法人登記	【個人のお客様向け】離婚相談、遺産相続、交通事故、労働問題、残業代請求、不当解雇・退職勧奨、労働災害、債務整理、刑事事件、ネット上の誹謗中傷・風評の削除請求、不動産問題、建物明渡請求、B型肝炎給付金請求、アスベスト被害賠償金請求、基地騒音訴訟、医療事故、建築紛争、消費者被害、学校問題、税務訴訟、国際弁護サービス（英語、中国語）【法人のお客様向け】顧問弁護士、企業法務一般、コーポレートガバナンス、危機管理・不祥事対応、内部通報制度、M&A、企業再編、起業支援、新規上場（IPO）支援、ファイナンス、不動産建物明渡し、不動産法務、労働法務、労働紛争、債権回収、知的財産紛争、知的財産契約取引、特許・商標・意匠出願、エンタテインメント法務、事業再生・倒産、一般民商事紛争、裁判外紛争処理、事業承継、タックスプランニング、税務訴訟、中国法務、米国法務、クロスボーダー取引、外国進出サポート、出入国関連・ビザ等、クロスボーダー紛争・海外訴訟対応、不動産・法人登記
設立年月日	2010年12月16日
従業員数	1,183名